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１）開発途上国からの外国人技能実習生受入れ事業及びこれに関する無料職業紹介事業
２）開発途上国への企業進出に関する調査研究及び支援事業
３）開発途上国との青少年親善交流事業
４）特定技能外国人受け入れ事業及びこれに関する無料職業紹介事業

技能実習生・特定技能外国人の受入れについての相談。技能実習制度、特定技能外国人制度の説明。

外国人技能実習生の受入れを開始して約30年、日本国内15支局を構え、取扱い職種は77職種、累計受入数は6万8千人を超え、監理団体としては国内最大規模。特定技能外国人の登録支援機関でもある。インドネシア・タイ・ベトナム・バングラデシュ・スリランカの5か国の技能実習生を受け入れており、その送出し機関は5か国ともに政府機関です。